ケアマネジャーが“2021年度介護保険法改正”のポイントをお伝えするシリーズ、第二回目です。

では早速、ポイント②を見ていきたいと思います。

① 認知症への対応力向上

　　●訪問系サービス⇨認知症専門ケア加算を新たに創設します。
　　●多機能系サービス⇨BPSD緊急対応加算を新たに創設します。
　　●無資格者⇨認知症介護基礎研修の受講を義務づけます。（３年の経過措置あり）

※BPSDとは・・認知症には「中核症状」と「行動・心理症状（BPSD)」という、大きく分けると２つの症状があります。BPSDは行動・心理症状を表すBehavioral and Psychological Symptoms of Dementiaの頭文字による略称だそうです。
（なんでも英語にしてさらに略すな！😆って感じ）

②　看取りへの対応の充実

　　●ACPに沿った取り組みの推進や、特養（特別養護老人ホーム）等における見取り介護加算を充実させます。
　　●看取り期の訪問介護は、２時間未満の間隔でも算定を可能にします。
（本来、訪問介護では1回のケアの後、２時間を空けないと続けてのケアには入れない“２時間ルール”というものがあります。）

　　※ACP＝「アドバンス・ケア・プランニング」（人生会議）の略で、長患いや老化による衰えで、回復が困難になった時に
　　備え、将来の医療及びケアについて、本人を主体に、その家族や近しい人、医療・ケアチームが、繰り返し話し合いを行い、
　　本人の意思決定を支援するプロセスのことです。本人の人生観や価値観、希望に沿った、将来の医療及びケアを具体化する
　　ことを目標にしています。

③ 医療と介護の連携の推進

　　●長期入院患者を介護医療院で受け入れ、サービス提供することを新たに評価します。
（せっかく作った介護医療院がよく理解されていないから、今回は推してきてま〜す😅）

④ 在宅サービス、介護保険施設や高齢者住まいの機能と対応力を強化

　　●訪問看護や訪問入浴、緊急事の宿泊対応などのサービスをより充実させます。
（とてもいいことだと思うねぇ〜訪問看護や訪問入浴を利用すれば、まだまだ在宅で頑張れる方もたくさんいますよね✊　緊急時の宿泊は、ベッド数を増やさないとねぇ〜　実際はいざの時に対応できるのか不安です😆）

⑤ ケアマネジメントの質の向上と公平中立性の確保

　　●ICT活用または事務職員の配置を行っている場合、適応件数が見直されました。　
　（逓減制の適用４０件以上→４５件以上）。
　（ICT活用って、いまいちよくわかりませんが、身近なとこで言うと、いわゆるタブレットや、クラウドサービスとかの事なんだと思うのですが・・・まさかロボット活用のこと？😱笑）
　　●医療機関との情報連携強化を評価し、加算が新設されました。→通院時情報連携加算
　（医療連携に力入れてくれてますねぇ〜✊）
　　●介護予防支援について、事業者との情報連携を評価し、加算が新設されました。→介護予防支援委託連携加算

⑥ 地域の特性に応じたサービスの確保

　　●地域分権提案に基づき、小規模多機能型居宅介護の登録定員数を緩和します。
　（小規模多機能にとっては朗報？）　



　以上がポイント②を簡潔にまとめたものです。ここでは利用者のすみ慣れた地域においての、課題に対して取り組んだ感じですね。
資料の文言をそのまま載せてあるため、少しわかりずらい表現もあったと思います。
質問また、介護保険全般の問合せは　enq@herzton.co.jpまで、メールにて対応させていただきます。

次回は2021年度介護保険法改正　ポイント③ 自立支援・重度か防止の取り組みの推進　をお伝えします。

※この記事は４月の法改正について私が資料を集め短い時間で解釈したため、違った解釈であった場合はご了承ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ひびきケアプランニング　　青柳